一般会計総額過去最大 ８兆４００億円余の新年度予算成立

本日、過去最大の8兆400億円の新年度予算が成立、そして都議会の第一回定例会が閉会しました。

東京維新の会としては、令和５年度一般会計予算の原案について、反対しました！！

所得制限なしの１８歳までの５千円給付は賛成ですが、単年度なのか継続なのかは明言は無く、場当たり的な政策となる可能性も。５千円給付は所得制限はなしだが、その他の子育て施策の所得制限については撤廃はしない、給食の無償化は東京都がやることではないとの理由に納得できずに反対しました。

談話

・令和５年度一般会計予算について

令和５年度の一般会計の予算規模は、前年度に比べて3.1％増の８兆410億円で過去最大、都税収入は、法人二税の増などにより、前年度に比べて10.1％増の6兆2,010億円となっています。

ただ、法人二税に依存している東京都の歳入は、世界経済・情勢等にも影響を大きく受けるため、今後の展望は楽観視はできません。昨年より続く原材料や資源価格の上昇に起因するコストプッシュインフレにより、ガソリンや食料品等様々なモノの値段が上がり生活コストは上昇し、生活は苦しくなるばかりです。法人二税は増収となっていますが、経済成長の恩恵というより、物価高、円安の影響が色濃く、今後の日本経済そして企業の先行きは引き続き不透明です。

来年度以降の歳入減や、必要な事業に対しての予算積み増し、緊急的な財政出動にも対応できるよう、既存事業の見直しは徹底的に行っていかなければいけません。

既存事業の見直しにおいては、広域自治体としての東京都がやるべき事業なのか、それとも基礎自治体に財源・権限を委譲した方が効率的に事業を行えるのではないかと、事業を棚卸していく必要があります。また、多様化する都民のニーズを行政で全て網羅することはできず、「民間でできる部分は民間へ」と移行することも重要です。都政においては、その事業は未来への投資となっているのか、将来の負担をふやすものとなっていないかを物差しとして、ゼロベースで事業を見直すことが必要です。

・次世代の投資について

令和５年度予算において、次世代の投資について拡充された項目は数多くあり、”凍結卵子を活用した生殖補助医療への助成””０１８サポート””第二子の保育料無償化”など、評価する部分も多数あります。ただ、”０１８サポート”については所得制限を撤廃したにもかかわらず、私立中学校の助成や都立大学の授業料無償化には、引き続き所得制限を設けるのか等、他の子育て施策との整合性に納得のいく説明がありませんでした。また、”０１８サポート”についても単年度なのか、継続的に実施をしていくのか明確な回答もなく、場当たり的な施策となることも懸念されます。

・学校給食の無償化について

　子育て施策については、２３区内でも令和５年度から、小中学校の給食費の無償化を実施する地域が増えてきている中で、東京都としては、”学校給食費の取扱いについては、国の責任と負担によるべきものであると考えております”としか答弁せず、基礎自治体との問題意識の差が明確となっており、今こそ基礎自治体と連携し、都内全域で小中学校の給食の無償化を進めていくべきです。

・最後に

今定例会においてても、本会議、予算特別委員会の予算質疑においても、知事及び各局局長の答弁は質問に正面から回答せず、不誠実な対応が数多くみられ、都議会を軽視していると言わざるを得ない場面も数多く見受けられました。

小池都知事には、都民に対して情報公開はもちろん、都政課題について説明責任を果たすよう、東京維新の会として、引き続き求めて参ります。