Colabo問題 文書質問の回答がきた！
都議会議員の松田りゅうすけです。
今日もブログ読んで頂きまして有難う御座います。
昨年の12月13日に提出したColabo問題の文書質問の回答がありましたので、ご報告します。
1月4日に報告された監査請求の結果で述べられていた点と重複するのですが、問題点を改めて整理しました。
＜問題点＞
①事業の記録や帳簿等を確認した際に、一部按分処理がなされていないものがあった。
②事業に係る支出の裏付けとなる領収書を確認し、嫌疑があるものは、実績額から除外するように指導している。
③住民監査請求の監査結果を踏まえ、現在改めて委託料の支出内容を確認している。
④宿泊費や給食費等について使途や上限額など一定の基準を設けることを検討している。
＜今後について＞
①②：按分処理が適切であったり、嫌疑がある支出について改めて精査が求められており、既に東京都からColaboへは指導が既に実施されている。
③：住民監査請求があったから再度精査されており、住民監査請求がなければ果たして適切に指導されていたのか疑問が残る。この点については、2月末以降に明らかに。
④：新年度のガイドラインで東京都福祉保健局から提示されると期待するが、疑念が残る公金支出にならないような新たなガイドラインが策定が求められる。
2月末以降新たな展開が予想されるが、引き続き都民の皆さんが納得できる公金支出に向けて、質問機会は限られれていますが、問題提起をしていきます。
//文書質問//
質問①）東京都が発出している「東京都若年被害女性等支援事業実施要綱」については、厚生労働省から出た子発0329第9号令和4年3月29日の通知をもとに実施をされているが、実施事業への監査責任や、委託経費使途について範囲・制限について明記されていません。以下4団体への一部事業委託が行われた形ですが、東京都として、どのような審査と事業内容の確認を行ってきたのか、お伺いします。
・一般社団法人 Colabo
・特定非営利活動法人 BONDプロジェクト
・特定非営利活動法人 ぱっぷす
・一般社団法人 若草プロジェクト
回答①）都は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）の各受託団体から四半期ごとに実業実績などを記載した実施状況報告書を提出させ、その内容について、事業目的を達成しているか、事業対象経費が事業目的・内容に合致した支出になっているかなどの視点で確認しています。
また、各受託団体や行政機関などによる関係機関連例会議で、各受託団体の取組状況を聴き取るなど、事業の実施状況等を把握しています。
さらに、行政機関と外部有識者による東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会で、各受託団体の履行状況等を審議し評価しています。
質問②）委託先の団体である一般社団法人Colaboについてお伺いします。19年度、20年度、21年度の各期末の期末現金残高を示す通帳の写しを東京都は入手しているのかお伺いします。また、公表されている活動計算書や貸借対照表ですが、本当にこの現金残高があるのかも含め整合性が取れているのか確認できているのか、お伺いします。
回答②）都は、一般社団法人Colaboによる本事業の履行状況について、当該団体の現金の期末残高などによらず、本事業の実績や経費などを記載して提出させた実施状況報告書により確認しています。
質問③）一般社団法人Colabo側の記者会見において公表された補足資料2には当初「この様な会計処理は東京都承知」と記載されていました（現在は削除済み）、情報開示によって提出されていた四半期報告と整合性が取れず、都側から委託された予算額にあわせて使途経費の申請の金額を調整してよいと、東京都が指導又は、承知していたものなのかお伺いします。
回答③）都は、本事業の各受託団体に対して、四半期ごとに提出する実施状況報告書に記載する経費は、実績に基づく額とするよう指導しています。
質問④）本件委託事業の経費や人件費の計上と、一般社団法人Colaboが独自で行っている事業での経費とはどのような基準で案分されているのか、また東京都からは案分の基準等は指導を実施しているのかお伺いします。
回答④）都は各受託団体における本事業の経費の計上に当たっては、自主事業の会計と区分することとしており、必要な場合は事業内容に基づき按分処理するように指導しています。
一般社団法人Colaboについては、令和4年12月に訪問し、事業の記録や帳簿等を確認した際に、一部按分処理がなされていないものがあったことから、修正するように指導しています。なお、令和5年1月4日に公表された住民監査請求の監査結果（以下「本監査結果」という。）を踏まえ、現在、改めて委託料の支出内容を確認しています。
質問⑤）現在東京都でも、一般社団法人Colaboの会計・決算について確認中とお伺いしていますが、書類にある支出を根拠づける領収書が適切に使用されているかどの様に確認をしているのか、また実際の活動実態に対する調査は実施しているのかお伺いします。
回答⑤）都は、本事業が今後も若年女性等への支援に資するものとなるよう、各受託団体を訪問し、前年度の実施状況について意見交換するほか、事業の記録や帳簿等を確認しています。
一般社団法人Colaboについては、令和4年12月に訪問し、事業に係る支出の裏付けとなる領収書を確認し、嫌疑があるものは、実績額から除外するように指導しています。なお、住民監査請求の監査結果を踏まえ、現在、改めて委託料の支出内容を確認しています。
また、各受託団体の取組状況は、団体や行政機関等による関係機関連携会議なども通じて把握しています。
質問⑥）東京都若年被害女性等支援事業については、東京都の会計・決算の確認方法については一部で杜撰な対応と都民からも声が上がっているが、今後審査体制も含めて東京都としてガイドラインの改定の必要性を感じているのか、見解をお伺いします。
回答⑥）都は、本事業の委託料の支出に当たり、各受託団体との契約書及び仕様書に基づき事業が履行されたことを確認するとともに、請求経費についても使途・金額ともに都が定める委託経費の範囲内であることを確認しています。
また、本監査結果を踏まえ、現在、改めて委託料の支出内容を確認しているほか、宿泊費や給食費等について使途や上限額など一定の基準を設けることを検討しています。