“東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業”について聞いてみた。（令和４年都市整備委員会 本文 2022-10-04）
都議会議員の松田りゅうすけです。
今日もブログご覧頂きまして、有難う御座います。
今回の都市整備委員会では、令和4年度に新たに組成される補正予算で新たに実施される”運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業”について聞いてみました！
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html
〇松田委員 私からは、第百七十三号議案、令和四年度都市整備局補正予算案についてお伺いいたします。
都市整備局補正予算案についてですが、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の変化であったりとか、あとはまた、米国をはじめとする利上げによる円安等の影響を受けまして燃料費の高騰。私自身も都政レポートにはがきをつけているんですけれども、よく事業者の方から、燃料費の高騰がなかなか転嫁できないという意見をお伺いしています。
その中で、今回、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について営業用貨物、営業用軽貨物、乗合バスの支援金の計算根拠について、まずはお伺いさせていただければと思います。
◯朝山都市基盤部長 燃料価格が上昇局面となり始めた令和三年十月と令和四年八月との燃料価格の差に一台当たりの燃料の標準使用量を乗じて算出してございます。
◯松田委員 今答弁いただいたとおり、上昇局面となった令和三年十月からというところで、はや一年前ぐらいから事業者の方たちは、この燃料費高騰、どうやって価格に転嫁するのか。価格転嫁できない場合については、事業者の方々の企業努力で吸収していたと思われます。
先ほど他の委員の方から事業者数はありましたけれども、それぞれ都内での対象の台数についてお伺いできればと思います。
◯朝山都市基盤部長 今回の支援対象となる事業の対象車両は、関東運輸局が公表しております車両数を基にしておりまして、営業用貨物自動車が約八万九千台、営業用軽貨物自動車が約三万八千台、路線定期運行のバスが約四千三百台でございます。
◯松田委員 台数についてはご答弁いただいたとおりだとは思うんですけれども、まち中を見てみますと、私も営業用普通貨物自動車等がどれだけ走っているのかなと見た中で、トラックであっても意外と自社貨物を輸送している白ナンバーの車も、私、まち中を見ていると意外と多いなというふうな印象を受けたんですけれども、自社貨物を輸送している白ナンバーも適用されないのかお伺いできればと思います。
◯朝山都市基盤部長 今回の支援のうち、都民生活に欠かせない物流ネットワークを担う貨物運送事業につきましては、燃料費高騰を荷主に対して転嫁することが困難な事業者の車両を対象としてございます。
具体的には、貨物自動車運送事業法において、貨物運送事業を行う事業者が保有する営業用車両でございます緑ナンバーまたは黒ナンバー車両を対象としております。
◯松田委員 少し手前の話に戻るんですけれども、都政レポートについているはがきの中で燃料費高騰についてご相談を受けた方に、今回こういう事業ができましたよという報告をしようと思ってはいたんですけれども、その方たちが運んでいるのは自社貨物でして、自社貨物の運輸、運送についても社食のお弁当であったりとか、あとは電気屋さんとか、結構なかなか燃料費高騰が転嫁しづらいような業態もいるので、まあ、なかなか把握自体が難しくて、対象については難しいとは思うんですけれども、そういう方たちのそういう燃料費高騰についてはなかなかまだ、この事業では網羅できないのかなという部分もありますので、ぜひ頭の中、片隅に置いていただければと思います。
実際に申請方法についてはどのように想定をしているのかお伺いできればと思います。
◯朝山都市基盤部長 申請は原則としてオンライン申請とする予定でございますが、パソコン等に不慣れな事業者にも対応するため、郵送による申請も併用してまいります。
◯松田委員 原則オンライン申請、あと、郵送も考えられているということだと思います。
さきの答弁でもありましたが、令和三年の十月から令和四年の八月までの燃料価格差の補填という部分だと思うんですけれども、なかなかこの先も円安の状況であったりとか国際情勢については先行きが不透明な中、簡単に燃料価格について下落するというような見通しも難しいとは思います。
そういう意味だと、オンライン申請であったり郵送についても、二度目が恐らく想定をされるのかなという部分もございますので、ぜひ、申請においても二度、三度あるというような前提において、システム構築であったりとか、申請書類であったり、そういう部分については考えていただければと思います。
以上です。