東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について聞いてみた。

2022年10月5日

質)運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について、営業用貨物、営業用軽貨物、乗合バスの支援金の計算根拠はどうなってるかお伺いします。
答)燃料価格が上昇局面となった令和3年10月と令和4年8月との燃料価格の差に、1台当たりの標準使用量を乗じて算定している。

質)都内での対象台数をお伺いします。
答)営業用貨物自動車が約89,000台、営業用軽貨物自動車が約38,000台、路線定期運行のバスが約4,300台である。関東運輸局に登録されている車両数を基に算定している。

質)自社貨物を輸送している白ナンバーも適用されるのか?
答)今回の支援のうち、都民生活に欠かせない物流ネットワークを担う貨物運搬事業については、燃料費高騰を荷主に対して転嫁することが困難な事業者の車両を対象としている。具体的には、貨物貨物運送事業法において貨物運送事業を行う事業者が保有する営業車両である緑ナンバー又は黒ナンバー車両を対象としている。

質)申請方法は?
答)申請は原則としてオンライン申請とする予定であるが、パソコン等に不慣れな事業者にも対応するため、郵送による申請も併用していく。