中学校英語スピーキングテストは制度の見直しが必要！！
明日の文教委員会で議論されますが、本日の都議会本会議において、中学校英語スピーキングテストについて、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を、東京維新の会は東京都議会立憲民主党と共同提案致しました。
兼ねてより本会議や文教委員会でも中学校英語スピーキングテストについては様々議論されてておりましたが、来年春の都立高校の入試に使用されるESAT－Jの試験は11月に迫っているにもかかわらず、生徒や保護者の懸念の声は収まっていません。「公平性や採点の正確性が担保されているのか」、「採点内容が非公開で信頼できない」、「経済格差による教育格差を助長させるのではないか」等、懸念を未だ解決できていません。
文教委員会では陳情審査の際に、「中学校での学習内容から出題し、その成果を測るものであることから、授業で学習したことを習得することで、十分に対応できるものでございます。」と説明もありましたが、実態としては他の筆記試験の教科においても都立高校の入試に向けて学校外の民間教育でフォローを受けている生徒も多く、自主学習が筆記試験等に比べて行いにくいスピーキングテストについては、更に経済格差による教育格差を助長させるのではないかと、懸念を抱いております。また、文教委員会では「都立高校入試への英語スピーキングテストの導入の延期・見直しに関する請願」の扱いが話し合われましたが、継続審査となり都議会としても結論を先送りしたことも共同提案に賛成した理由の一つです。
東京維新の会としては、スピーキングテストそのものに反対しているのではなく、前述の懸念を払しょくした後、本条例案を廃止する予定です。
また、共同提案については、都民ファーストの会において会派内で共同提案者になりたい旨を要望したにもかかわらず、会派内の少数意見だった為に議運では共同提案者として認められませんでした。議員の議案提出の権限を認める地方自治法が軽視されていることに、都議会議員の一人として強い懸念を示します。東京維新の会としては、地方自治法に則り、共同提案を要望する議員が本議案の共同提案者になることを都議会にて求めて参ります。