都内待機児童1970年以来初、1000人下回る!?

2021年07月29日(公開:2021年07月29日)

都議会議員の松田龍典です。

 本日取り上げるのは待機児童問題。都内待機児童が1970年以来初、1000人を下回り969人になったと東京都が昨日発表をしました。早速、福祉保健局少子社会対策部よりレクチャーを受けてきたので、ご報告します。都内の保育サービスの状況|東京都都内における令和3年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたのでお知らせします。www.metro.tokyo.lg.jp

 保育サービス利用児童数は、3,145人増で323,703人。就学前児童人口はここ数年減少傾向にあるが、保育サービスを利用したい児童が増えていることもあり、毎年待機児童削減の為には、保育サービスを受けれる施設や受け入れ人数については増やしていく必要があるのが今の東京都の現状です。

 待機児童数は、昨年に比べ区部で701人、市町村部で673人、全体では1,374人減り、969人となり、東京都の待機児童問題については前進していると言っていいのではないでしょうか。

 ただ、現在も実際には保育所の利用を待っている親御さんがいる状況があることには変わりないので、待機児童ゼロに向けて東京都は更に動きを加速させていく必要があります。

 保育所等の設置状況においても、以下のデータにある通り施設数・定員数についてもここ数年は順調に推移している状況があります。

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 待機児童については、1歳児が他の年齢に比べると多く、その理由は1歳児以下を預かれる施設の不足していると。0歳児については、これは推測の範囲だが、育休の拡大により待機児童の数は減少傾向にあるとのこと。今後は1歳児以下の待機児童を如何に減らしていくかが課題になってくると感じています。

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 東京都の待機児童対策がここ数年加速しているきっかけは、2016年9月に発表された「待機児童解消に向けた緊急対策」にあるとのことで、少し遡って調べてみました。待機児童解消に向けた緊急対策について|東京都都民ファーストの視点に立ち、女性も男性もいきいきと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、保育サービスの整備www.metro.tokyo.lg.jp

 あくまでも待機児童の施設等は各市区町村に委ねられており、東京都はサポートする立場とのこと。整備費などの補助を国の制度にプラスαし、施設を増やせるようにするのが東京都の主な役割。

 緊急対策の内容については、全てを理解しているわけではないので、改めて詳細は今後シェアします。

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 もちろん待機児童がゼロになったからといって、子育て世代の問題が解決されるわけではなく、今後はより子育て世代のニーズにあった保育サービスの拡充が必要だと感じています。