政策内容

新型コロナウイルスという未曾有の危機により、首都東京は危機に瀕している。
第一波の感染拡大は乗り越えたものの、経済の落ち込みは激しく、2020年5月末現在、都が積み立ててきた基金は約9割が放出された。

これからの都政運営においては、厳しい財政状況を乗り越えるためにも、抜本的な改革と都庁の体質強化が求められる。
松田りゅうすけは、大田区民の皆様と共にコロナ禍を乗り越え「アフターコロナ」の東京都を創るための政策提言を行う。

01医療崩壊を防ぐ「東京・首都圏モデル」の策定(保健所機能と医療体制の強化)

1都3県で、相互補助できる体制を構築

陽性患者受け入れ施設の平準化と、医療資源(人工呼吸器・マスク・フェイスシールド等)の共有化を実現する。

PCR検査の適切な拡充と抗体・抗原検査の導入

PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充する。
抗体検査や抗原検査については、その精度を検証しながら早期の導入を図る。

02コロナ禍から「子ども」を守る教育改革(オンライン教育の推進)

児童生徒へタブレット一人一台を最速で実行

GIGAスクール構想により、基礎自治体と連携しタブレット端末の支給の早期実現を目指す。

オンライン環境も合わせて整備。オンライン朝礼で、生活習慣を改善

学校家庭のネット環境整備、Wi-Fiルータ貸付、LAN→LTE化の助成金を拡充し、促進する。
オンラインでも教師・友人との交流機会を増やし、虐待が発生していないかチェックする。

03複合災害へ万全の備えで、防災都市・東京を完成させる

コロナ渦の中での、地震災害や風水害対策

緊急事態宣言下を想定し、都の防災計画や避難所運営を全面的に見直す。
段ボールベットの備蓄の増加、ペット同行避難対策等きめ細やかな対策を行う。

企業や自治体業務が必要最低限の人員でも回せるよう、基幹業務と不要不急事業の選別・トリアージを行う。

企業や自治体業務が必要最低限の人員でも回せるよう、基幹業務と不要不急事業の選別・トリアージを行う。

04身を切る改革継続中

3.11東日本大震災より議員歳費・議員報酬をカットし、納税者と痛みを分かち合いを継続中。(国会議員2~3割・地方議員1割を自ら削減)

都議会における議員報酬2割カットの恒久化、議員定数削減・一票の格差是正を目指す。

収入に直接の影響を受けない議員は、特別定額給付金10万円を新型コロナウイルス対策基金へ寄付し有効活用。

05アフターコロナで力強く成長を続ける経済対策

ベンチャー誘致特区、法人税減税

スタートアップを支援しユニコーン企業を育て、都のシリコンバレーをつくり出す。

水道・中央卸売市場など公営企業の積極的な民営化

経営を効率化し上下水道のインフラの更新を適切に行う。
中央卸売市場へも民間の経営ノウハウを入れて、世界と競争する市場へと成長させる。

出産・育児の徹底支援で少子化を克服

キャリア形成と並行して、結婚・出産が妨げられない支援体制を構築する。
婚外子への差別偏見、法律上の不利益をなくすべく、必要な条例を制定する。