東京の出生率が0.99に！少子化対策の現状と課題

【令和６年第２回定例会(第９号)　本文 2024-06-05】

◯五番（松田りゅうすけ君）
昨年の東京都の合計特殊出生率は、公表数値としては初めて一を切る〇・九九と過去最低を更新し、晩婚化との要因を踏まえても、都内の出産、子育て環境には大きな問題を抱えていることは明白です。
　例えば出産費用についても、東京都は、全国対比最も高く、六十万円を超えており、国の出産一時金は五十万円に増額されましたが、それでも自己負担は十万円を超える状況です。
　また、学校教育においては、授業料や給食費以外でも、学用品等にも出費がかさみ、学校外でも習い事や塾にも出費が必要な中、都内の子供たちを取り巻く環境の改善は急務です。
　小池都知事は、就任後、卵子凍結を含む不妊治療の拡充や〇一八サポート、令和六年度から高校授業料の実質無償化や学校給食費の助成等、様々な子育て施策を進めてきましたが、都として、さらなる支援としてはどのような施策展開が必要と認識をしているのか伺います。

◯子供政策連携室長（田中愛子君）
少子化対策の推進についてのご質問についてでございますが、少子化の要因は複合的で多岐にわたることから、都はこれまで、結婚支援や子育てサービスの充実、就労支援の充実、職場環境整備の推進など、ライフステージを通じた幅広い対策を展開してまいりました。今後とも、少子化を取り巻く課題や都民ニーズを踏まえた多面的な取組を積み重ねてまいります。

AIによる追加コメント：少子化対策の課題とさらなる提案

現状の問題点をさらに深掘りする

東京都の合計特殊出生率が初めて1を下回り「0.99」となったことは、社会的な危機を象徴しています。特に以下の点が注目されるべき課題として浮かび上がります：

1. 出産費用の負担
   東京都の平均出産費用は全国最高の60万円を超え、国の出産一時金（50万円）でカバーしきれない状況にあります。加えて、都市部での生活費の高さが自己負担をより重くしており、これは子どもを持つ決断に影響を与える要因となっています。
2. 教育費の負担
   授業料や給食費の助成は進んでいるものの、学用品や習い事・塾の費用など、家庭に直接的にのしかかる出費が多いことが、子育てに対する経済的な障壁を生んでいます。

現行施策の限界と強化の必要性

都は、卵子凍結や不妊治療支援、高校授業料の実質無償化など、少子化対策として幅広い施策を展開しています。しかし、これらの施策が実際に出生率の向上に直結しているかどうかについては、長期的な評価が必要です。また、少子化の原因が複合的である以上、施策間の連携を強化することでシナジー効果を高めるべきです。

追加施策としての具体的提案

1. 出産費用補助の拡大
   東京都独自の「出産費用助成金」制度を創設し、国の出産一時金との差額を補填する形で支援を行うべきです。これにより、出産をためらう層への支援が強化されます。
2. 教育費支援の拡充
   学用品費や塾費用の補助を拡充し、家庭の教育負担を軽減することが重要です。特に、低所得世帯だけでなく中所得世帯にも手が届く支援策を検討することで、多くの家庭が恩恵を受けられるようにする必要があります。
3. 子育てサービスの質の向上
   子育て支援施設や保育園の利用可能時間の延長、質の高い保育士の確保など、都市部での働く親が利用しやすい環境整備を進めるべきです。また、子ども一人ひとりの個性に合ったサポートができるよう、保育サービスの多様化が求められます。
4. 住宅政策の強化
   東京都内での子育て世帯向けの住環境の整備が急務です。家賃補助や子育て世帯向け住宅の供給を拡充することで、都市部の高い住宅費用の負担を軽減する取り組みが必要です。
5. 意識改革キャンペーンの展開
   子どもを持つことの喜びや価値を再認識させるため、社会全体で子育てを応援するムーブメントを広げるべきです。企業や地域コミュニティとも連携し、働きながら安心して子育てができる社会の実現を目指すべきです。