何故、都議会議員が東京以外の地域を「副首都」に指定できる法案 国会に提出に関わっていたのか。

昨日、国会にて東京以外の地域を「副首都」に指定できる法案を提出してきました。

副首都機能の整備の推進に関する法律
https://o-ishin.jp/news/2023/images/368a74904c4da4d9e9e759d46458e9e5e3529014.pdf

今回は、中司宏衆議院議員をプロジェクトチームのリーダーとして、守島正衆議院議員をはじめ数多くの国会議員団だけでなく、数多くの地方議員団も参加をしてプロジェクトチームが組成されました。

↑このようなチーム組成も維新の良いところだと思っています。

東京一極集中の是正ではなく、東京以外の核を作る

私も、事務局長として十数回を数える全ての会議に出席をしました。

私がプロジェクトチームで話をしていたのは、東京一極集中は決してデメリットだけではなく、東京一極集中していることによる恩恵についてです。

その一つが経済です。経済が発展するにつれて、農業等の第一次産業から、製造業等の第二次産業に。そして最終的には、それ以外の例えば商業やサービス業等の第三次産業に働く人口は移行してきますが、第三次産業は集積度が高まれば高まるほど、加速度的に経済が発展していくとも言われています。

人口だけでも大阪の1.5倍ある東京都、そして日中人口を加味するとされに集積が進む東京都だからこそ、ここまで東京の経済が成長してきたわけです。

東京一極集中を悪とするのは簡単ですが、今回の法案も目的は東京を解体するのではなくて、あくまでも東京以外の核を作るというのが法案の意図でもあります。

東京一極集中のリスク

ただ、東京一極集中のメリットをここまで述べてきましたが、リスクはもちろんあります。

何故、都議会議員の私が東京以外の地域を「副首都」に指定できる法案作成に参加していたのか、それは東京一極集中のリスクを都議会にいると多く感じる点があったからです。

これまでもこれからも、東京が政治、行政、経済の中心であることはありませんが、東京も首都直下型地震だけでなく、激甚化する風水害、富士山噴火、他国からのミサイル攻撃等、様々なリスクに晒されているというのもまた確かな事実であります。

東京都としても、それぞれの危機に対して対策を行ってはいますが、予算には限りがあり、リスクを低減することは可能であっても、リスクをゼロにすることはできません。

リスクがゼロでないからこそ、東京という核が一時的に不能になった際に、東京以外の核が必要です。

地方創生という名のバラマキ

これまで、国会でも”東京一極集中は良くない、今こそ地方創生だと”との発言を良く聞きますが、果たして本当に地方創生が必要だと思っているのは私は疑問を感じていました。

日本における地方創生は、自分の選挙区に予算を持って帰ることが仕事になっている国会議員のバラマキの言い訳だと思っています。例えば、コロナ地方創生臨時交付金でもどれだけの無駄使いが行われたか。花火大会を企画したり、モニュメントを作ってみたりと、数多くの無駄使いが行われてきました。

なぜ今副首都なのか

前段のように、東京一極集中の是正として、平等が大好きな日本人は全国津々浦々にバラマキをしているのが、今の衰退の一途を辿る一つの大きな理由だと考えています。人口減少まっしぐらな日本だから、今こそ選択と集中をして東京以外の核を作ることが必要との思いで、副首都制定の法案作成に関わっていました。

副首都には何が必要なのか

副首都としてのインフラの整備や、首都機能の不全の場合のバックアップなどはもちろんですが、大阪市議会の藤田あきらさんと共に多くの時間議論をし、そして想いを詰め込んだのは、基本理念に記載をした”良好な子育て環境の整備”という点です。

令和3年の東京都の合計特殊出生率1.08と全国最低。過去最低を更新するばかりで、残念ながら解決の糸口は見いだせていません。だからこそ、副首都機能の整備に当たっては、良質な子育て環境の整備を行い、全国トップレベルの出生率を実現する副首都を創りたいと考えています。

あたらしい国のかたち2.0に続く道

今回は維新の国会議員団、そして地方議員団で東京以外の核を作る”副首都制定”に向けた法案を作成しましたが、これは決して維新だけが持っているビジョンではありません。

国会でも超党派による、”あたらしい国のかたち2.0”という議連があり、様々議論がされています。

時代はいま大きな転換点にあるからこそ、党派を超えてあたらしい国を作っていけるきっかけとなる法案となることを願い、これからも議論をしていければと思います!!