地震に関する地域危険度測定調査について、東京都に聞いてみた。

2022年10月5日

質)第八回の調査から今回の調査までの5年間で調査方法として変わったことはあるか?
答)基本的な測定方法は、前回調査と同様であるが、防災分野の専門家などの意見も踏まえながら、最新のデータと知見を反映し、部分的により精度の高い測定方法へ改善。具体的には建築物倒壊危険度では、木造建物について、2016年熊本地震における建物被害データを反映した建物全壊率を採用。総合危険度の測定に当たっては、災害時活動困難係数について、より実態に即して災害時活動に有効な空間や道路ネットワーク密度を算出し、評価。

質)危険度ランクは相対評価の為、安全性が向上しても危険な方向にランクが変化する場合があるとのことだが、何故相対評価なのか?
答)相対評価としているのは、都内全体の中で、相対的にどの程度危険かを分かりやすく示すことで、都民に自分の住んでいる地域の危険度に対する認識を深めていただき、防災意識の高揚を図る為。防災都市づくりに係る施策を展開する整備地域の選定や、新たな防火規制区域の地域要件とするなど活用。今回の調査では、前回調査と比較した建物倒壊危険量、火災危険量の変動を分かりやすくまとめており、パンフレットにも全体の傾向としてそれぞれの危険量が減っていくことを提示。

質)都民の防災意識という観点から見ると、地震に関する地域危険度測定調査についてはどの様な使い方を想定されているか?
答)防災は「公助」だけでなく、「自助」「共助」が重要であり、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持つことが求められる。地域危険度調査は、都民の防災意識の効用を図り、自分の住んでいる地域の危険性に対する認識を深めることを目的の一つとして実施。このため、都はHPでも報告書の公開やパンフレットの頒布、東京と防災アプリでの配信などにより、都民に広く周知。区市町とも連携し、建替えなどより自宅の耐震性や耐火性を向上させること、都民がまちづくりを主体的に検討することなどを即している。

・第8回と比べて東京都全体での傾向として、建物倒壊危険量と火災危険量はそれぞれ減っており、市街地の防災性は向上していることだが、どの様な施策によって防火性は向上したのか?
都はこれまで、延焼を遮断する特定整備路線などの整備や、不燃化特区精度の活用による老朽建築物の除却、建替え支援などを実施。また、狭小な道路を拡幅する防災生活道路の整備や、市街地再開発事業や防災街区整備事業によるまちづくり、分絵描建替えを即し市街地の耐火性能を高める新たな防火区域の指定など、各地域の改善に必要な防災まちづくりを地元区市町っと連携しながら、推進。こうしたことにより、建物倒壊危険量及び火災危険量は、多くの地域で減少。