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“地震に関する地域危険度測定調査”について、東京都に聞いてみた！(令和４年都市整備委員会　本文 2022-10-04)

2022年10月4日

都議会議員の松田りゅうすけです。

今日もブログご覧頂きまして、有難う御座います。

今回の都市整備委員会では、”地震に関する地域危険度測定調査（第九回）”について、聞いてみました！

◯松田委員　都市整備局関係報告事項、地震に関する地域危険度測定調査（第九回）の公表についてお伺いさせていただければと思います。
　大田区でも、コロナ禍ではありましたが、区民調査というところで、大田区に何を期待しますか、生活で何が不安ですかという調査においても、コロナ禍であっても、やはり防災という意見が非常に多かったというのが、私自身個人的には非常に印象的ではありました。
　特に、大田区の場合は、多摩川の越水、氾濫であったりとか、あとは羽田地域、海沿いの地域でいうと地震に関する津波、あとは全般的にいうと、やっぱり地震ですね。多摩川の氾濫についてもある程度予想ができたりとか、津波においても準備ができる中、防災という意味でいうと、地震においてはなかなか、来るのが突発的なため、準備ができないという中で、不安の声というのはありました。
　今回お伺いさせていただきたいという部分でいうと、五年ぶりの発表ということになると思うんですけれども、第八回の調査から今回の調査までの、五年ぶりの調査というところで、調査方法として変わったことがあるのかお伺いできればと思います。

◯池内防災都市づくり担当部長　基本的な測定方法は前回調査と同様でございますが、防災分野の専門家などの意見も踏まえながら、最新のデータと知見を反映し、部分的に、より精度の高い測定方法へと改善しております。
　具体的には、建物倒壊危険度では、木造建築物について、二〇一六年熊本地震における建物被害データを反映した建物全壊率を採用いたしました。
　総合危険度の測定に当たりましては、災害時活動困難係数について、より実態に即して、災害時活動に有効な空間や道路ネットワーク密度を算出し、評価しております。

◯松田委員　答弁をいただきましたが、調査については、二〇一六年の熊本地震のデータも活用しながらということで、年々、精度自体は上がってきているのかなと感じます。
　他の委員からのご質問でもあったんですけれども、相対評価については、都民に、自分の住んでいる地域の危険度に対する認識を深めるためという部分があったと思うんですけれども、過去の答弁等を見ていますと、地域の改善状況を見極めつつ、絶対評価の示し方については、学識経験者の意見も踏まえながら検討を進めていくというような話も、過去、答弁をされているということもありますので、その絶対評価、相対評価、議論が分かれる部分でありますが、絶対評価の方がより都民に伝わりやすいのかという部分については、ぜひ再度検討いただければと思います。
　都民の防災の意識という観点から見ると、地震に関する地域危険度測定調査について、都民がどのような使い方を想定しているのかお伺いできればと思います。

◯池内防災都市づくり担当部長　防災は、公助だけでなく、いわゆる自助、共助が重要でございまして、自分たちのまちは自分で守るという意識を持つことが求められます。
　地域危険度測定調査は、都民の防災意識の高揚を図り、自分の住んでいる地域の危険性に対する認識を深めていただくことを目的の一つとして実施しております。このため、都は、ホームページでの報告書の公開やパンフレットの頒布、東京都防災アプリでの配信などにより、都民に広く周知を行っております。
　こうしたことにより、区市町とも連携し、建て替えにより自宅の耐震性や耐火性を向上させること、都民がまちづくりを主体的に検討することなどを促しております。

◯松田委員　都民の防災意識という観点でいうと、ホームページであったりとか、パンフレットを活用されているということだと思います。
　第八回、五年前と比べますと、東京都全体での傾向として、建物倒壊危険量、火災危険量はそれぞれ減っており、市街地の防災性は向上しているということですが、どのような施策によって防火性は向上したのかお伺いできればと思います。

◯池内防災都市づくり担当部長　都はこれまで、延焼を遮断する特定整備路線などの整備、不燃化特区制度による老朽建築物の除却、建て替え支援などを行ってまいりました。
　また、狭隘な道路を拡幅する防災生活道路の整備、市街地再開発事業や防災街区整備事業によるまちづくり、不燃化建て替えを促し、市街地の耐火性能を高めるための新たな防火区域の指定など、各地域の改善に必要な防災まちづくりを地元区市町と連携しながら推進してまいりました。
　こうしたことにより、建物倒壊危険量及び火災危険量は、多くの地域で減少しております。

◯松田委員　市街地再開発事業や防災街区整備事業によるまちづくりという意味で、今回は、地震に関する危険度測定調査については、それらが行政においてうまい使われ方をしているなという部分もあるんですけれども、その目的の一つには、都民の防災意識の高揚を図るためというのもおっしゃっていただいておりますので、ぜひ都民も活用できるように、自分たちのまちが安全なのか、そういう部分も、相対評価であっても、他の地区と比べるという意味でいうと、都民にとっては使える情報でもあると思いますので、ぜひ都民がさらに有効的に活用できるような周知をしていただければと思います。
　以上です。