開かれた都政は何処に？都民ファーストの言論封殺の実態。
昨日の本会議で、立憲民主党東京都議団と東京維新の会で本日文教委員会に付託された中学校英語スピーキングテストについて、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例」を提案しました。
ただ、今回の条例提出の裏ではもう一つ大きな出来事が起きていました。
東京維新の会と立憲民主党東京都議団以外にも、共同提案に手をあげていた都民ファーストの議員が5名いましたが、共同提案者になれませんでした。
議員の権利である、議案の提出の権利を都民ファーストの5人の議員は奪われてしまった訳です。
理由は都民ファーストの中で少数派だった為に、会派の意見として認められず議運で取り計らわれることはなかったということです。
議員の役割としては、知事提出の条例・予算案・契約案・人事案の議決、請願陳情の審査等、様々でありますが、議案提出も議員の一つの大事な権利です。
ただ、これが今の都民ファーストの議員は、少数派であれば執行部が認めなければ、簡単に議員の議案提出の権利を剥奪されるという事実です。
都民ファーストの言論封殺はこれだけではありませんでした。
9月15日の文教委員会では「都立高校入試への英語スピーキングテストの導入の延期・見直しに関する請願」の扱いが話し合われましたが、前日に共同提案者となりたいと意思表示をしていた議員が、本人の意思とは異なり突如他の委員会に飛ばされ発言する機会を奪われるという言論封殺が実は裏側では行われていました。
私たち東京維新の会としては、議員として当たり前に認められるべき議案の提出権を求める5人を応援していきます。