都民の税金が海外に流出!?”外国人起業家の資金調達支援事業”を徹底解説

本日はツイッターで話題になっていた、”外国人起業家の資金調達支援事業”について解説していきたいと思います。

この制度の趣旨としては東京都のHPを見ると、を促進することです。

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者(統括支援機関)及び融資を行う金融機関(取扱金融機関)を通じて実施します。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html

ツイッターでは、保証人不要・無担保というのに焦点が当たっていましたが、原則は法人の代表者が保証人になり、金融機関が過去の融資実績等を見て、保証人が不要となる場合が一部あるとのことでしたが、今回は海外の方が日本で起業をする為の融資制度なので、過去の融資実績はない方がほとんどなので、保証人の問題は実は大きな問題ではないとも考えられます。

これはなぜこのような記載をしているかというと、東京都が昔から実施している”女性・若者・シニア創業サポート事業”を引っ張ってきているからでしょう。ただ、これは今回の事業の際には誤解を生まないように、原則ではなく保証人は法人の代表者に変更すべきでした。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/support.html

今回の ”外国人起業家の資金調達支援事業”は、東京都が事業計画書を先ず審査を実施し、審査を通過すれば次は民間の金融機関の審査に回されます。そして無事に東京都と金融機関の審査を通過すれば、融資が決まります。

ただ、東京都は事業計画書を審査するだけではなく、金融機関に預託金支払っており金融機関は東京都から無利子で借りた預託金から融資を実施できる為、通常よりも低い金利で融資が可能となる制度です。

ここまでであれば、東京都も一時的に資金負担をするだけでリスクがないと思うかもしれませんが、本日東京都の担当者に聞くとHPには記載のない大きな問題点が発覚しました。

融資を受けた企業が債務不履行(融資の返済ができない)を起こした場合、通常の融資ですと金融機関が資金が回収できなくなります。ただ、今回思いだして頂きたいのは、東京都が金融機関に預託金を支払っているということです。

では、今回の場合融資を受けた企業が債務不履行を起こすとどうなるのか?

東京都は金融機関に融資額の半分の額を補填するという制度となっています。

東京都が負担するということはもちろん都民の皆さんが納めた税金から補填します。

海外に資金が流出も考えられる制度に都民の税金を使うことが果たして正しいのか、都民の税金が国外に流出することが無いように制度の早期見直しも含めて、都議会で問題提起をしていきます。