義務化なのに拒否ができる!?太陽光パネル設置義務無化の嘘を暴く

ここまでの経緯は前回のブログをご覧下さい。↓

本日都議会の令和4年第2回定例会の一般質問を終えました。 2日間にわたり、代表質問と一般質問が実施されましたが、結論をいうとこのまま...

小池都知事の目玉政策である新築住宅への太陽光パネル設置義務化については、大きな嘘があります。

6月8日の一般質問での私の質問に対して、環境局長は以下の通り答弁しています。

質問)都民が太陽光パネルの設置を拒否することができるか?

環境局長答弁)義務の履行は、事業者単位で判断するため、例えば日照条件が同じであっても、住宅購入者の意向で多く設置したり、設置しないことができる柔軟な仕組み

⇧東京都は設置しないことができる柔軟な仕組みと、この答弁だけを見るとまるで拒否できるから義務化しても何も問題がないと思うかもしれません。

ただ、皆さん考えて頂きたいんです。この答弁の何がおかしいのか。それは、”住宅購入者の意向で設置しないことができる”とあります。この答弁はあくまでも住宅購入者一人を考えた時の話です。

もし都民の多くが設置しないとしたら?最初の1人はいいかもしれません、ただ間違いなく誰かに義務化の皺寄せがやってきます。

これまでなら太陽光パネル設置しなかった住宅購入者に太陽光パネルを設置させるから、”義務化”の意味があるるわけです。

太陽光パネルを設置義務化しないと東京都が決めた2030年カーボンハーフ、そして2050年のゼロエミッションの目標が今のままでクリアできないから都民に負担を押し付ける義務化にしているのであって、今の助成制度では達成できるなら義務化にする必要ありません。

このままいけば、義務化によって都民の誰かが望んでもいない10年以上返済にかかる太陽光パネルローンを東京都に組まされることになります。

パブコメのお願い

都議会では、現在私も理解できないのですが会派で太陽光パネル設置義務化に反対しているところはありません。

皆さんの声を東京都に届ける為にも是非パブコメにご協力ください!

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html