このままいけば太陽光発電パネル設置義務化！維新以外の全ての会派が賛成する義務化の問題点とは
本日都議会の令和４年第２回定例会の一般質問を終えました。
2日間にわたり、代表質問と一般質問が実施されましたが、結論をいうとこのままだと太陽光パネル設置義務化は今年度中に決定してしまいます、、
設置義務化に対する各会派の代表質問での意見は以下の通りです。
政治家構文が難しいです、、
自民：非常に多くの反対の声が寄せられているが、都民や事業者の声を受け止め理解と共感を得られる制度構築を
都フ：義務を求めるなら、負担を軽減する支援策が必要
公明：十分配慮して、最終的には都民に選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべき
共産：太陽光発電コストが高いというのは過去の話、今こそ最エネ拡大
立憲：改めて真摯に説明し都民の納得と共感を得られるかたちで進めるべき
維新：反対の立場です
この太陽光発電パネル設置義務化を自民・公明だけでなく、立民・共産が反対できないのは”自然エネルギーの推進”は政治の現場で免罪符となっているからです。今の都議会は、自然エネルギーとなると思考が停止になり、懸念があるとは言えても、反対とは言えないのが大きな問題です。
個人的には太陽光の固定買取制度（FIT）によって、電気料金があがり太陽光発電設備をもっていない利用者までもが、負担を被る制度もおかしいと思っているのですが、今回の本質ではないのでFITに問題点はまた後程。
義務化によって都民は10年以上の太陽光パネルローンを東京都に押し付けられる？
義務化によって間違いなく住宅購入者の意思に反して、太陽光パネル設置をさせられ10年間の太陽光パネルローンを組まされることになります。
こちらも昨日の一般質問です。
質問）義務化により発生する初期投資や維持管理コスト、災害時のリスク、廃棄コストは都民の負担となるか？
環境局長答弁）設置費用等は、建築主の負担となるが、電気代削減や売電収入により10年程度で回収できる試算であり、更にその先の売電収入により廃棄コスト等も賄える見込み
⇧あくまでも資産ベースで10年で設置費用が回収できる見込みであり、義務化により押し付けられる太陽パネルローンを東京都が責任をとってくれるわけではありません。そして、廃棄コストは10年以降に回収見込みであることも答弁から読み取れます。
質問では維持管理コスト、災害時のリスクについても言及しましたが答弁では触れられていません。
パブコメのお願い
是非皆さんの意見を以下をパブコメで都に伝えて下さい。あくまでも私の意見は太陽光パネルをつけるか、つけないかは都民の自由にすべきとの点です。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html
最後まで読んで頂き、有難う御座いました！！
