令和3年第２回臨時会を終えて

本日、令和3年第２回臨時会は、全議案を議決して終了致しました。

さて、今臨時会では専決処分2件、補正予算2件が議決されました。補正予算の内容は、飲食店・酒類提供事業者を中心とした協力金・給付金となっております。ただ、その他事業者においても、長期化するコロナ禍で疲弊している企業も数多く存在します。東京維新の会は、都議会議員選挙でも訴えさせて頂きましたが、東京都には独自の持続化給付金の制度の設立も含め業態によって不公平のない事業者支援を引き続き求めて参ります。

現在都内で蔓延しているデルタ株はこれまでの中で最も強いウイルスと言われており、人流抑制策だけではデルタ株から都民を守ることはできません。東京都には、医療提供体制の更なる拡充、そしてワクチン接種の一段の加速が求められています。

先日、都内で親子3人全員が感染し自宅療養中の40代の女性が亡くなったとう報道がありました。家庭内での感染を拡大させない為にも、感染者の早期隔離、宿泊療養施設の活用は必要不可欠です。宿泊療養施設の医療人材確保に向けて准看護師等のこれまで活用されてこなかった医療従事者まで対象者を広げ、人材の確保を進めていかなければいけません。今補正予算で予定されている酸素ステーション、入院待機ステーションと都は医療体制の拡充を目指していますが、東京都は限りある医療人材を広域的な目線で適切な配置を行っていく役割も求められています。ワクチンの供給についても都は広域的な目線で、都・区の役割分担の明確化・適切なワクチンの割り振り等、リーダーシップを求められています。

今補正予算では、若年層のワクチン接種を即すため、新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業として、10億円（広告費用7.5億円、アプリ開発2.5億円）の予算が計上されました。ただ、昨年度の都のコロナ関連の広報費の使い方は、知事の言う「ワイズ・スペンディング」とはかけ離れており、評価できないと考えております。今事業においても、10億円の費用対効果・事業施策の不透明さ（特に広告費用）を鑑み、補正予算の組み替え動議（事業の見直し）に賛成致しました。ただ、事業全てを否定しているわけではなく、アプリ開発であれば、公的なワクチン証明書として活用できる仕組み作りや、ワクチン接種証明書に基づき経済活動を再開できるルール作りなど、事業を再検討すべきとの立場です。

現在、木下富美子都議会議員は、問題発覚後一度も都議会に出席していないにも関わらず、報酬が満額支払いされています。有権者の代表としての本会議の質疑機会を放棄しており、職責を果たしているとは言えない状況です。都議会には、議員報酬の減額に関する条例がありません。都議会への都民の信頼の回復の為、議会及び委員会を特別な理由なく欠席した場合の議員報酬及び期末手当の減額について条例の制定が必要と考えます。

今臨時会は本年7月4日の東京都議会議員選挙後、初の本会議質疑となりました。東京維新の会は、引き続きしがらみない都政実現の為、これまでの都議会の常識に捉われず、都民の為に働いていく所存です。